家族が逮捕された！？｜家族が被疑者になったらどうすれば良いか

家族が逮捕されたと警察から連絡が来たら、誰しも気が動転してしまうでしょう。
被疑者となってしまった家族のために、一刻も早くできることをしてあげたいものの、逮捕による影響などさまざまなことが気になり手につかないことも多いはずです。

今回は、家族が逮捕されたという連絡が入った方のためのすぐにすべき対応方法をお伝えします。

１．家族が逮捕された際の影響

家族が逮捕されたという知らせがあったら、本人の処遇も気になりますが、残された家族への影響も気になるでしょう。
まずは、家族が逮捕された場合の影響についてご説明します。

(1) 家族に直接的な影響はない

家族が逮捕されたら、さまざまな不安が頭をよぎり、家族にはどのような影響があるのだろうと心配になるでしょう。

最初に知っておいて欲しいことは、家族が逮捕されても残された家族に直接的な影響はないということです。

逮捕されたことにより、職場や学校で不利益に取り扱われるようなことがあればそれは不当な扱いですので、必ず弁護士に相談すべきです。

家族が逮捕されたからと言って、他の親族等が法的に不利益を受けるようなこともありませんので、この点は安心してください。

(2) 間接的な影響はいくつか考えられる

家族に直接的な影響はありませんが、間接的な影響はどうしても出てしまいます。

本人が逮捕されてしまったことにより、具体的には以下のような影響が出る可能性があります。

• 長期の欠勤で、仕事を解雇される可能性
• 近所や職場、学校に知られる可能性
• 実名報道による風評被害がある可能性
• 示談金、罰金などの支払いで生活が苦しくなる可能性

被疑者本人が逮捕され、長期の勾留となってしまった場合は、仕事を欠勤することになります。
この場合、長期の欠勤であれば理由を問われますが、家族がそれを説明できずに解雇されてしまう可能性はゼロではありません。

また、仮に逮捕された家族が子どもの世話をしていた場合などは、他の家族が会社や学校を休み、子どもの世話をしなければいけなくなります。
こうなると、家計全体の収入が減ってしまうおそれがあるでしょう。

また、逮捕されて本人がいなくなった場合、近所に怪しまれることはあり得ます。被疑者の職場、学校にも知られてしまう可能性は否定できません。

センセーショナルな事件の被疑者として逮捕された場合、実名報道が行われる可能性があります。この場合は、公になってしまいますので、本人の会社の解雇等により収入がなくなってしまう等の影響は考えられます。

さらに、示談金、罰金などの支払いにより生活が一時的に苦しくなる可能性もあります。

このように、家族が逮捕されたことにより、残された家族に間接的な影響が出る可能性はあります。
周囲にバレないように生活を確保し、影響を最小限にする必要があるでしょう。 

２．家族が逮捕され被疑者になったらすべきこと

家族が逮捕され、被疑者として取り扱われるようになった場合、直ぐに対処していく必要があります。

以下、すぐに対応すべき内容についてご説明します。

(1) すぐに弁護士に相談すること

逮捕の連絡が警察から入ったら、まず初めにすべきことは弁護士に相談することです。
動揺してどうしたら良いか分からなくなってしまいますが、本人が最善の措置を受け取ることができるようにするのを優先します。

早期の段階で弁護士に依頼すれば、直ぐに面会してもらうことができ、取り調べに対するアドバイスもしてもらえます。違法な自白の強要なども防ぐことができるでしょう。

逮捕後は3日で勾留請求が行われてしまいます。これまでの間に弁護士による釈放のための活動を行うことで早期に釈放を叶えることができます。

また。逮捕後は勾留決定が行われるまで家族が面会することはできません。家族の気持ちを伝達するためにも、弁護士に依頼し手紙等を渡してもらうことを考えましょう。

そして、早期釈放のための弁護活動を一刻も早く開始してもらうことが大切です。

このように、本人のために家族ができることは限られています。
刑事事件の場合は、弁護士が必須となるため、本人のためにできるだけ早い段階で手配することを考えてください。

(2) 各所に連絡をすること

弁護士の手配を優先しますが、それ以外に家族ができることとしては、各所に連絡することです。具体的には、以下の通りです。

• 警察署に逮捕事実を確認する
• 学校や職場に休みの連絡を入れる

警察から連絡があったら、動揺して必要な内容を聞いていないことも少なくありません。どこの警察署に、いつ逮捕されたのかをきちんと確認しておきましょう。

そして、逮捕容疑の内容や被害者の有無などを確認しておくべきです。知り得た情報については、弁護活動も必要となるので、弁護士にも伝えるようにしましょう。

警察に連絡をしたら、次は本人が通う学校や職場に休みの連絡を入れます。

内容にもよりますが、通常は逮捕の事実は伏せて、病欠等の連絡をします。判断に迷う場合は、弁護士に相談して決めるのも良いでしょう。

３．家族が逮捕された場合に、弁護士がしてくれること

では、家族が逮捕された場合に、弁護士はどのようなことをしてくれるのでしょうか？
刑事事件で被疑者として逮捕された場合の弁護活動についてご説明いたします。

(1) 釈放、不起訴にするための弁護活動

弁護士が逮捕された家族のためにしてくれる弁護活動にはどのような内容があるのでしょうか？

第一に行ってくれるのが、早期釈放のための活動です。

逮捕された後は、48時間以内は警察署で取り調べを受け、その後検察に身柄が送致されます。そして、検察送致から24時間以内に勾留請求を行うかどうかを決定します。

勾留請求が行われた場合、裁判所がこれを認めるとその後原則として10日間、延長されればさらに10日間、家に帰ることはできなくなってしまいます。

つまり、最大で23日間身柄が拘束されることになってしまうのです。

このようなことにならないよう、まずは逮捕から3日以内の釈放を目指します。

勾留請求がなされないように検察に勾留の必要性がないことを書面を作成し、説明すること等も行います。
また、勾留決定がなされても準抗告で勾留の必要性がないことを裁判所に訴えることができます。

身柄拘束が長期化すると、学校や会社に通うことができずに日常生活への影響も大きくなりますし、その結果として逮捕がバレてしまう可能性も高くなるため、これを防ぐための活動を行います。

(2) 被害者との示談交渉

当該事件に被害者がいる場合には、被害者との示談成立が非常に重要となります。
被害者との示談が早期に成立すれば、被害者の処罰感情も大きくないとして、早期釈放や不起訴につながる可能性が高くなるためです。

示談が成立すれば釈放の可能性が高まるなら、家族が被害者と連絡を取り示談を進めたいと思う方もいらっしゃるでしょう。

しかし、被害者との示談交渉は家族が行うことは難しいケースが多いといえます。

特に性犯罪の被害者などは加害者や加害者の家族と連絡を取るのを敬遠します。警察も二次被害を防ぐために被害者の連絡先を教えないように運用しているでしょう。

この点、弁護士であれば被害者との示談交渉に利用することに限定し、連絡先を教えてもらうことは可能です。

被害者も加害者や加害者家族と直接交渉は拒否しても、第三者である弁護士であれば話を聞いてくれることが少なくありません。

弁護士に依頼すれば、示談交渉をスムーズに進めることができるのです。

(3) 不起訴のための弁護活動

実際に本人が犯罪に手を染めたことを認めている場合には、不起訴を目指して弁護活動を行います。

皆さんご存知ではないかもしれませんが、罰金刑でも執行猶予付き判決でも、前科はついてしまいます。前科がつくと、将来の生活に影響が出る可能性があるため、できるだけ不起訴処分を勝ち取る必要があります。

前科をつかないようにするためには、不起訴を獲得するための弁護活動が必要不可欠です。

犯罪の内容にもよりますが、本人が十分に反省していることや示談が成立したことを検察に説明すれば、不起訴の可能性は大きく上がります。

このように、弁護士に依頼すれば、釈放、示談、不起訴のための弁護活動を行います。
将来への影響を少なくするためにはできるだけ早い段階で依頼いただく必要があるでしょう。

４．家族が逮捕されたら、弁護士にすぐに連絡を

「家族が逮捕された」と警察から連絡があった場合だけでなく、家族が逮捕されそうだという場合でも、すぐに弁護士を探してご依頼ください。

弁護士を探す場合は、刑事弁護を専門または数多く取り扱っている法律事務所、弁護士を選びましょう。専門として多くの案件を取り扱っている場合は、対応も早くすぐに接見してもらえます。

泉総合法律事務所では、刑事弁護の案件を多く取り扱い実績も豊富です。

不起訴を何度も勝ち取った実績があるため、警察から連絡があったらすぐにご相談ください。
被疑者とそのご家族のために、早期釈放、不起訴を目指し、全力で弁護活動を行います。