刑事事件

繰り返し万引きをしたらどうなるのか?万引きと逮捕について

繰り返し万引きをしたらどうなるのか?万引きと逮捕について

万引きは犯罪(窃盗罪)です。そうだとすると、万引きしたら必ず逮捕されてしまうのでしょうか?

万引きは、一度や二度では逮捕されないとしても、繰り返していると悪質な常習犯として逮捕される可能性が高くなるので、注意が必要です。

今回は、万引きが発覚したときに、逮捕されて身体拘束が行われるのか、刑罰がどうなるのかを解説します。

1.万引きで成立する犯罪

万引きは、スーパーやコンビニ、デパートや本屋などの店舗で、店員に無断で商品をとって自分のものにしてしまうことです。

一般的にも万引きをすると犯罪になることは知られていますが、万引きは何罪になるのかご存知でしょうか?

万引きは、窃盗罪です。

窃盗罪は「他人の占有下にある物を、不法領得の意思をもって窃取した」場合に成立します(刑法235条)。

店の商品は、店主や店員の占有下にあります。そして万引きする人は、通常商品を「自分のものにしてやろう」という「不法領得の意思」をもっています。

そこで、店の商品を自分の物にしてやろうと考えて勝手にとって、いわゆる「万引き行為」をすると、窃盗罪が成立し、50万円以下の罰金または10年以下の懲役刑が科される可能性があります。

2.万引きで逮捕されるのか

それでは、万引きした場合、逮捕されることはあるのでしょうか?

このことを正しく理解するためには、逮捕の種類を知っておく必要があります。

逮捕には、現行犯逮捕と緊急逮捕、通常逮捕の3種類があります。

現行犯逮捕は、現に犯罪行為を行っている犯人をその場で逮捕することです。警察官以外の私人であっても現行犯逮捕は可能です。

緊急逮捕は、一定の重大犯罪のケースですぐに逮捕する必要があり、逮捕状発布を請求する暇がない場合に認められる例外的な逮捕の方法です。

通常逮捕は、逮捕令状に基づく逮捕です。通常逮捕が認められるには「犯罪を犯したと認められる相当な理由」が必要で、かつ逮捕の必要性が認められることも要件となります。

逮捕令状によって通常逮捕される場合には、犯行現場やそれに近い場所・時期ではなく、後日に警察官が自宅などにやってきて逮捕されることとなります。

いきなり逮捕されず、いったんは警察への任意同行を求められて、警察で犯行を自白したところ逮捕されるケースなどもあります。

以下、それぞれの逮捕と万引きの関係をみていきます。

(1)現行犯逮捕

現行犯逮捕は、万引きの際に行われることが非常に多い逮捕の類型です。万引きは、見つかった瞬間に店員や周囲の客に取り押さえられることが多いからです。

現行犯逮捕は私人(一般人)もできるので、取り押さえられるとその時点で逮捕が成立します。

現行犯逮捕される場合には、犯人が初犯かどうかなどの事情は基本的に関係ありません。

初犯の人であっても、店員に見つかったら現行犯逮捕されますし、店主や店員が怒っていれば警察も呼ばれます。

ただ、店員に見つかったときに、きちんと謝罪をしてすぐに物も返せば、初犯の場合には許してもらえることが多いでしょう。

その場合には、警察も呼ばれませんし、引き続いて警察に連れて行かれたり逮捕されたりすることもありません。

これに対し、常習犯でかねてから目をつけられていた場合、何度も万引きを繰り返していた場合などには、警察を呼ばれてそのまま連れて行かれて通常逮捕されたり勾留されたりして身柄拘束を受ける可能性が高くなります。

(2)緊急逮捕と万引き

万引きは窃盗犯ですが、窃盗犯には緊急逮捕は適用されません。

よって、万引きのケースで緊急逮捕されることは、基本的にありません。

(3)通常逮捕と万引き

万引きして現場では見つからなかったとき、後日警察に通常逮捕されることはあるのでしょうか?

通常逮捕の要件は、「犯罪を犯したと認めるに足りる相当な理由」と「逮捕の必要性」です。

万引きした場合、店主や店員が警察に被害届を提出し、実際に商品がなくなっていれば、犯罪を犯したと認められる相当な理由があると言えます。

また、監視カメラなどの画像が残っていたら、犯人を特定することも可能です。

そこで、犯人に逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれなど、逮捕の必要性が認められれば万引きでも逮捕される可能性があります。

3.万引きで警察に逮捕されにくい場合

万引きで店主などに現場で取り押さえられたとしても、警察を呼ばれずに済むこともありますし、警察が来たとしても引き続いて逮捕されずに済むケースもあります。

また、後日犯罪が発覚したとしても、通常逮捕されない場合もあります。

このように、「万引きしても警察に逮捕されにくい場合」とはどのようなときなのでしょうか。

(1) 初犯

被疑者が初犯の場合には、逮捕されるケースは少ないです。

初めて万引きを見つかった場合などには、謝って商品を返せば許してもらえることが多いです。

(2) 被害品が少額

たとえば被害品が100円の商品1つなどの場合には、逮捕されない可能性が高くなります。

警察を呼ばれても、その場で商品を返せば終わることが多いでしょう。

(3) 反省している

被疑者が反省して被害者に謝罪の意を示している場合には、逮捕されにくくなります。

(4) 商品を返した

被疑者がとった商品をその場で返すなど、被害弁償が行われていたら逮捕される可能性は低くなります。

(5) 被害品を買い取る

被害品をそのまま返すことができないケースでは、犯人が相当な対価を払って被害品を買い取ることにより、被害弁償することができます。

その場合にも、逮捕される可能性は低くなります。

(6) 被害者が宥恕している

被害者が犯人に対し「厳しい処罰を望まない」などと宥恕(許すこと)しているケースでは、犯人が逮捕される可能性が低くなります。

4.万引きで警察に逮捕されやすい場合

次に、万引きの事案で警察に逮捕されやすいケースをみてみましょう。

(1) 万引きを繰り返している

初犯ではなく、何度も万引きを繰り返している場合には、店主も許してくれず、警察を呼ばれる可能性が高いです。

また、万引きの現場で見つからなかった場合にも、後日被害者が被害届を提出することによって捜査が行われ、通常逮捕される可能性が高くなります。

(2) 被害品が高額

万引きとは言っても、被害金額が高額なケースでは逮捕されやすくなります。

たとえば宝石やブランド物のバッグなどを万引きした場合などには、後日捜査が進められて逮捕される可能性も高まります。

(3) 反省していない

たとえ初犯であっても、犯人がいっこうに反省していないケースなどでは、逮捕される可能性が高くなります。

(4) 被害弁償できていない

被害弁償ができておらず、今後もできる見込みがない場合などには、逮捕される可能性が高くなります。

(5) 住所不定

犯人が住所不定で無職など、放っておくと逃亡のおそれが高いとみなされれば逮捕されて身柄拘束を受ける可能性が高くなります。

(6) 何回目の万引きから逮捕されるのか?

万引きの場合、初犯では逮捕されにくく、繰り返していると逮捕されやすくなるという話をしましたが、そうであれば「何度目であれば逮捕されるのか?」という疑問を持たれる方がおられます。

この点について「何度目だったら逮捕される」というルールがあるわけではありません。

単純に回数だけではなく、被害品の内容や被害額、被害弁償の程度などによっても逮捕される蓋然性は変わってきます。

また、単純に万引きした回数ではなく、いったん刑が確定して、罰金や懲役などの処罰を受けたにもかかわらず再度万引きをしたケースでは、情状が非常に悪くなるので、逮捕される可能性が大きく高まります。

いったん刑事裁判(略式を含む)になって刑罰を受けているにもかかわらず、再度犯罪に及んでいる点で、全く反省していないとみなされるからです。

特に、過去10年間において、窃盗罪によって6か月以上の懲役刑を「3回以上」受けた事がある人が常習として窃盗行為に及んだ場合には、「常習累犯窃盗」(盗犯等の防止及処分に関する法律第3条)として処罰が重くなるので(3年以上の有期懲役刑)、逮捕される可能性がより高くなります。

 

5.逮捕されても勾留されないケース

以上のように、万引きした場合、逮捕される場合とされない場合がありますが、逮捕されたとしても送検されない場合や、引き続いて勾留が行われない場合があります。

送検されない場合には、警察が「微罪処分」として、被疑者の身柄を解放します。

すると、その後あらためてその犯罪で責任を問われることはありません。

たとえばいったんは逮捕したけれど、初犯や被害品が少額などで、警察が立件する必要がないと判断したら、微罪処分として釈放されます。

また、送検されても「勾留」されないケースがあります。

この場合、逮捕後警察の留置場に最大72時間身柄を拘束されますが、その後は身柄を解放してもらえます。

ただし、いったん検事の元に送られている以上、完全に犯罪の嫌疑が晴れたわけではないので、捜査や刑事手続は継続します。

捜査が終了したら、検事が被疑者を起訴するか不起訴にするかを決定することとなり、起訴されたら刑事裁判になります。

6.万引きの刑罰

万引きで逮捕されると、検察官によって起訴される可能性があります。

起訴されると、罰金または懲役刑になる可能性がありますが、どのような刑罰が適用されることが多いのでしょうか?

(1) 罰金刑になるケース

万引きで起訴されても、多くの場合には略式起訴されて罰金刑となります。

この場合、実際に裁判所に行く必要はなく、罰金を支払えば処罰を受けたことになります。

ただし、罰金刑のケースであっても「前科」としての記録が一生残ります。

(2) 執行猶予がつくケース

万引きが悪質なケースや被害額がある程度大きいケース、万引きを何度も繰り返している場合などには、通常起訴されて、通常の刑事裁判になることもあります。

その場合でも、判決までに被害者と示談が成立して、きちんと被害弁償を終えた場合などには、執行猶予判決となる可能性が高いです。

(3) 実刑判決になるケース

万引きでも特に悪質で、何度も犯行を繰り返しており犯人が反省しておらず、被害額も大きく被害弁償ができていない場合などには、通常裁判となって実刑判決が出てしまう可能性もあります。

そのようなことにならないために、逮捕された当初から刑事弁護人を入れて、適切な防御活動を展開することが重要です。

たとえば、いち早く被害者に謝罪して示談や被害弁償の話を進めること、反省の意を示すこと、家族や勤務先による監督が期待できること、被害者にも汲むべき事情があることなどと検察官に主張したり、裁判でも適切な弁護活動を継続したりすることで、最悪の結果を避けることが可能となります。

7.おわりに

万引きを繰り返す場合、「クレプトマニア」の可能性も疑ってみるべきです。

クレプトマニアというのは、病的に万引きを繰り返してしまう精神症状です。

物が欲しいとかスリルを味わいたいとか、そういった通常の万引き犯の心理ではなく、病的な強迫観念などにより、本人も意図しないのに商品をとってしまうのです。

本人も辞められなくて悩んでいるケースがよくあります。

摂食障害の場合にクレプトマニアになるケースが多いと言われています。

疑わしい場合には、専門医にかかってみてもらうこと、もしも刑事事件になってしまった場合には、そういった事案にも対応できる刑事事件が得意な弁護士に相談することが重要です。

ご自身やご家族が万引きをしてしまった場合、今はまだ見つかっていなくても、放っておくと逮捕につながるケースもあります。

クレプトマニアの場合でも、万引きを繰り返していると常習犯とみなされて、やはり逮捕される可能性があるので注意が必要です。

クレプトマニアや万引きで逮捕された場合は、泉総合法律事務所立川支店へご相談下さい。

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