債務整理

個人再生とは何か。破産とは何が違う?

個人再生とは何か。破産とは何が違う?

個人再生という言葉を聞いたことはあるでしょうか。

破産や任意整理という言葉を聞いたことがあるという方は多くいらっしゃると思います。債務整理には、破産や任意整理以外に、個人再生という手段もあります。

「借金が返せなくて破産しかない…」と考えていらっしゃる方でも、場合によっては、個人再生がベストな解決の手段であるということもありえます。

そこで、ここでは、個人再生とはどのような特徴があるのか、どのような場合であれば破産でなく個人再生を選択すべきなのかといった点などについて、簡単に説明します。

1.債務整理の種類

債務整理の種類には、大きく分けて3つあります。

破産、個人再生と任意整理です。

個人再生と任意整理は、今後も借金を返済していくのに対して、破産は借金を返さないという区別の仕方が出来ます。

また、破産と個人再生は、裁判所を通すのに対して、任意整理は裁判所を通しません。

弁護士が業者と交渉をするだけで、裁判所を間に入れません。

このように個人再生は、破産・任意整理とは同じ特徴を持ちつつも、異なる特徴をも持ちます。

2.個人再生とは

(1) どのような特徴を持つ手続きなのか

個人再生の最も特徴的な点としては、住宅ローンをこれまでのように払い続けることで住宅を残しつつ、他の借金については債務額を圧縮して返済するということです。

住宅ローンについては、基本的にこれまでのように払う必要があるのですが、他の借金については圧縮できます。

借金の額にもよるのですが、おおよそ5分の1に債務が圧縮されます。

この圧縮された債務を原則として3年間で返済することとなります。

たとえば、500万円の借金がある場合ですと、この500万円の借金が圧縮されるため、100万円を3年間で返済することとなります。

そうするとこの場合ですと、1カ月の返済額は、おおよそ2万8000円ということとなります。

ただし、500万円の借金がある場合に、この500万円の借金が一律に100万円に圧縮されるわけではありません(この点に関することは、今回は省略いたします。)。

(2) 個人再生の種類

個人再生には、2種類あります。

1つは、小規模個人再生というものです。

この小規模個人再生が基本的な手続きであるいえるでしょう。

この手続きは、以下の(3)の要件を満たせば自営業の方であってもアルバイトの方でも利用することが出来ます。

ただし債権者が再生計画案に反対しないことが要件となります。

もう1つは、給与所得者等個人再生です。

名前の通り、給与所得者が利用することを想定しているものです。

言い換えれば、将来、安定的に収入が見込まれる方を対象としています。

そのため自営業の方の場合ですと、利用できない場合があります。

この手続きにおいては、小規模個人再生と異なり、債権者の同意の要件は不要です。

(3) 要件

まず、住宅ローンや税金等を除き、債務額が5000万円以下であることが必要となります。

次に、今後、収入を得る見込みがあり、返済予定額を支払えると見込まれること必要となります(このほかにも要件はあります。)。

このような要件を満たす場合に、個人再生手続きが利用できます。

その上で、小規模個人再生と給与所得者等個人再生とではどちらを選択すべきか、という問題が生じます。どちらの手続きを選ぶべきかという問題はなかなかご自身では判断できないと思いますので、弁護士などの専門家に相談すべきだと思います。

3.他の手続きとの違い

まず、個人再生と任意整理とを比べると以下の点が異なるといえます。

  • 基本的には、個人再生をした方が、任意整理をした場合と比べて、返済額が抑えられる。
  • 任意整理の方が、個人再生の場合と比べて、家族等に知られる可能性が低い
  • 個人再生では官報への掲載があるが、任意整理だとこれがない。
  • 一般的に、個人再生をした方が、任意整理をした場合と比べて、ブラックリストへの掲載期間が長くなる。

次に、個人再生と破産とを比べると以下の点が異なるといえます。

  • 個人再生は借金を圧縮するのに対して、破産は借金をチャラにする。
  • 個人再生には、上述2(3)の要件の必要となってくるのに対して、破産にはこのような要件は不要である。
  • 破産の場合、支払いが出来なくなっている(支払不能)必要がある。
  • 悪意の不法行為による損害賠償請求権や親族間の扶養義務など、破産をするとしても、チャラにならないものがある。
  • 破産には、職業制限・資格制限がある。具体的には、自己破産手続中、保険募集員や警備員などの特定の資格に基づいて仕事をすることはできなくなる。

4.個人再生を選択すべき場合

任意整理や破産ではなく、個人再生を選択すべき場合としては、上述のそれぞれの手続きの違いを考慮することとなります。

たとえば、ローンを支払っている最中の住宅を持っている場合です。

破産をするとなると、基本的に住宅を手放すことになります。

これに対して(住宅ローン条項付きの)個人再生を行うことを選択すれば、住宅を手放さなくて済むことになります。

他には、職業との関係があります。

破産手続き中、保険募集員や警備員の方は、仕事を行うことが出来ません。

そうすると仕事ができない以上、生活が出来ないという状況になります。

これを回避するために、破産ではなく、個人再生を選択するということがありえます。

また、借り入れ理由に問題があるために、破産でなく個人再生を選択するということもあります。

これは、たとえば、ギャンブルによって借金を作ってしまった場合、破産法上の扱いとして、原則、免責不許可になるためです。これに対して、個人再生であれば、借り入れ理由を問われることはありません。

5.借金問題は泉総合法律事務所へご相談下さい

泉総合法律事務所では、債務整理について専門的に取り組んでおり、これまで多数の法律相談を受け、多くの実績を残しております。

この豊富な経験から、「どの手続きが良いのかわからない」といった方に対して、最適な解決策を提案させて頂きます。

借金問題に関するご相談は、無料で行っておりますので、お気軽に泉総合法律事務所へご相談下さい。

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