債務整理

自己破産のクレジットカードの換金行為とは?

自己破産のクレジットカードの換金行為とは?

自己破産は支払不能に陥ってしまった借金を、裁判所の手続を利用して、債権者にほぼ全ての資産を配当する代償に一部の例外を除いて全て帳消しにしてもらえる債務整理手続です。

しかし、どんなときでも自己破産をして借金の免除が許される訳ではありません。

免責不許可事由と言って、原則として借金を無くしてはならないとされている事情がある場合には、自己破産をしても借金の免除が認められない恐れがあります。

ここでは免責不許可事由の一つ、クレジットカードの換金行為について説明します。                                                                                                 

1.自己破産の手続

自己破産を裁判所に申し立てると、裁判所は、借金が本当に支払不能か、債権者に配当できる資産はないか、免責不許可事由はないかを確認したうえ、2種類の自己破産手続に振り分けて手続開始決定をします。

(1) 自己破産の手続の種類

その2つの種類の手続には、手間と費用の掛かる管財事件と、手続が省略され負担の少ない同時廃止があります。

①管財事件

債務者の借金や資産、免責不許可事由の調査が必要だったり、資産が十分あれば債権者に配当する必要があったりする場合に、裁判所に代わって様々な調査や配当の手続を行う破産管財人が選任される自己破産の手続を、管財事件と言います。

②同時廃止

各種の調査も不要で、配当できる資産もない場合は、管財事件にしても手間と費用の無駄です。

そこで、破産管財人を選任せず、調査・配当手続を省略してしまいます。

この自己破産の手続は同時廃止と言います。

(2) 免責許可決定

裁判所は、債務者の免責不許可事由の有無や程度を調査・検討したうえで、債務者の借金を免除することを決定します。

自己破産により債務者の借金が無くなることを免責と言い、裁判所が免責を決めることを免責許可決定と言います。

この免責許可決定は、法律上、免責不許可事由がある場合以外にすることとされています。

つまり、免責不許可事由があると、免責許可決定がされず、債務者の借金が免責されないリスクが出てくるのです。

2.免責不許可事由とは

免責不許可事由には、大きく分けると以下の3つの類型があります。

(1) 債権者を害する事情

自己破産では、債務者の借金を完全になくしてしまう代わりに、債務者の生活のため残されるものを除いたほとんどの資産が債権者に配当されます。

債務者が自己破産の前に自分の資産を他人にただで揚げたりすることが、債権者を害する事情の典型例です。

(2) 免責することが公正に反する事情

当然ですが、借りたお金は返すことが本来です。

また、免責により債権者は大きな損害を被ります。

ギャンブルや浪費で借金を重ねた場合、その借金を帳消しにすることは、公正、社会道徳に反しかねません。

(3) 手続に関する事情

自己破産の手続では、債務者は裁判所や破産管財人に協力しなければなりません。

自らの経済的負担を開放してもらう手続であり、借金の内容や借入原因、資産などを一番よく知っているのは債務者だからです。

にもかかわらず、手続に関する事情によれば、裁判所としても免責させる訳にはいかなくなります。

例えば、書類を提出せず、また、説明を拒否したり、あげく嘘をついたりすることなどです。

今回説明するクレジットカードの換金行為は、主に債権者を害する類型の免責不許可事由に当たります。

それでは、クレジットカードの換金行為について説明しましょう。

3.クレジットカードの換金行為とは

免責不許可事由に該当するクレジットカードの換金行為とは、具体的に言えば、支払不能に陥ってしまっている状態の中、現金を手に入れるために、クレジットカードのショッピング枠を使って購入した品物や金券などを、換金ショップなどで換金したりすることを言います。

クレジットカードでショッピングした場合、その代金はいったんクレジットカード会社が立て替え払いしてくれます。

もちろん、本来ならばその後クレジットカード契約に従ってクレジットカード会社は債務者に代金を請求します。

ところが、債務者が支払い不能に陥っており、どうせ自己破産するからと、ショッピング枠で買った品物を換金して手に入れた現金を散財してしまったあとに、自己破産をして免責されたらどうでしょう。

クレジットカード会社は、立て替え払いした代金について、配当で一部の代金しか回収できないか、最悪一銭も回収できないことになってしまいます。

このようにクレジットカードの換金行為は、債権者であるクレジットカード会社に損害を与える行為ですから、免責不許可事由に該当するわけです。

なお法律上は、自己破産の手続の開始を遅らせる目的で換金行為をしたという条件があります。

換金行為は、裁判所の手続の妨害としての免責不許可事由の側面もあるのです。

もっとも、借金が支払不能で、新しくクレジットカードなどでの借入もできない状態で換金行為をしていれば、ほとんどの場合は、手続の開始を遅らせようとしたとされてしまいます。

将来自己破産する可能性があるとわかっている状況で換金行為をすれば、クレジットカード会社に対する借金の調査や換金行為の具体的内容の調査に時間がかかってしまい、手続が始まることが遅くなってしまうことになるのは明らかだからです。

4.クレジットカードの換金行為をしてしまった場合のリスク

(1) 免責されない恐れ

何度でも強調します が、クレジットカードの換金行為は免責不許可事由に当たります。クレジットカードの換金行為をすると、原則として免責が許されないことになります。

確かに、実務上は、免責不許可事由があったとしても、裁判所があらゆる事情を考慮して、免責を認めています。

これを裁量免責と言います。

しかし、当然のことながら、必ず裁量免責が許されるわけではありません。

免責不許可事由に該当する行為があまりに悪質であれば、裁量免責がされず、免責許可決定の代わりに免責不許可決定がなされてしまうリスクがあります。

そうなれば、当然、借金は免責されません。

換金行為は、それをした時期や金額の大きさによっては、クレジットカード会社に大きな損害を与る恐れがあります。

また、さほど額が大きくなくても、弁護士や裁判所に正直に説明せずにごまかそうとしてしまえば、そのせいで手続の開始がさらに遅れてしまいます。

さらに、換金した現金を他の債権者への返済に充てていた場合には、クレジットカード会社に損をさせて返済先の債権者に得をさせています。

これは、債権者を不公平に取り扱ってはならないという債権者平等の原則に反する、偏頗弁済と呼ばれる他の免責不許可事由に当たりかねません。

今述べたような事情が積み重なると、場合によっては、裁量免責がされず借金が無くならないことになってしまいます。

(2) 管財事件になる恐れ

配当できる資産がなくとも、免責不許可事由があれば、その調査のために破産管財人が選任される管財事件になります。

破産管財人が選任される場合は必ず管財事件で自己破産の手続をしなければなりません。

そして、管財事件は、破産管財人の報酬を20~50万追加で支払う必要があり、また、破産管財人と面接したり、その調査に協力したりする必要があります。

そのため、同時廃止よりも金銭面でも肉体・精神面でも負担が跳ね上がってしまいます。

(3) 詐欺罪になる恐れ

一切返済するつもりがなく、自己破産で借金を帳消しにできるのだから、クレジットカードのショッピング枠も目一杯使い果たしてしまおうなどとして換金行為をした場合など、あまりに悪質であれば、免責されないだけでなく、犯罪である詐欺罪をしたことになってしまい、有罪判決を受けることもあり得ます。

やけにならず、借金の返済に困ったらすぐに弁護士に相談してください。

5.借金問題は泉総合法律事務所へご相談下さい

クレジットカードのショッピング枠の換金行為は、それだけで免責不許可事由に該当するだけでなく、裁判所や破産管財人への協力不十分や偏頗弁済など他の免責不許可事由をしてしまうことにつながりかねない危険な行為です。あまりにも悪質であれば、最悪、罪に問われてしまいます。

借金の返済に行き詰ってしまったからと言って、自暴自棄にならないで下さい。弁護士の助言の元、適切に行動すれば、必ず道は開けます。

泉総合法律事務所では、これまで借金問題にお悩みの方々から多くの相談をいただいており、自己破産手続により相談いただいた方々を多数救済してきた実績が豊富にございます。

借金の返済に行き詰まり、自己破産をお考えの方は、ぜひお早めに泉総合法律事務所までご連絡ください。

借金問題に関する相談は何度でも無料ですので、安心してご連絡いただければと思います。皆様のご来訪、ご相談をお待ちしております。

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