債務整理

自己破産をしても手放さなくてよい財産|自由財産について

自己破産をしても手放さなくてよい財産 自由財産について

自己破産は、原則として、所有する財産をすべてお金に換えて、手持ちの現金や預金などとともに債権者に分配することで、借金をゼロにするという手続きです。

ただ、本当にすべての財産や手持ちの現金や預金を分配してしまうと、自己破産をした人は、生活の再建を図るための資金が無くなってしまいます。

そこで、自己破産の手続きでは、破産をする人の財産の一部ついては、処分されることがない「自由財産」とすることが認められています。

自由財産に対し、破産管財人が管理処分権を有する財産は「破産財団」を呼ばれます。

ここでは、具体的にどのような自由財産が認められているかを、「新得財産」と「換価することが不要な財産」に区別して説明します。

1.自由財産① 新得財産

まず、破産手続開始決定のときに破産した人が有する財産は、原則的に破産管財人が管理処分権を有する(破産財団に属する)ことになります。

これに対して、破産手続き開始後に破産する人が手に入れた財産は、「新得財産」と呼ばれ、自由財産として破産する人が自由に管理することができます。

2.自由財産② 換価することが不要な財産

これから挙げる財産は、原則として換価または取り立てをしないことになっています。

(1) 99万円以下の現金

現金については、99万円について無条件に保有することが認められています。

そして、現金とは、紙幣や硬貨といった目で見えるお金のことです。

銀行の預金や貯金については現金には含まれません。

一部の裁判所では、普通預金も現金と同様として扱うようですが、多くの裁判所では、現金と普通預金は別のものとして扱っています。

(2) 残高が20万円以下の預貯金

すべての口座の残高の合計が20万円を超える場合には、20万円を超える部分だけではなく、全体について破産財団とされてしまうことに注意が必要です。

(3) 見込み額が20万円以下の生命保険解約返戻金

すべての保険解約返戻金の総額が20万円を超える場合には、20万円を超える部分だけでなく、全体が破産財団と扱われてしまうことになります。預貯金の場合と同じ扱いです。

生命保険だけではなく、個人年金や医療保険、損害保険など解約返戻金があるものはすべて含まれます。

また、契約者貸し付けを受けている場合には、解約返戻金から貸付額を控除した残額で計算することになります。

(4) 処分見込み額が20万円以下の自動車

減価償却期間(普通乗用車で6年、軽乗用車・商用車で4年)を経過している自動車については、輸入車などの高級車を除いて、査定をしなくとも無価値として取り扱われます。

(5) 居住用家屋の敷金債権

(6) 電話加入権

(7) 支給見込み額の8分の1相当額が20万円以下である退職金債権

(8) 支給見込み額の8分の1相当額が20万円を超える退職金債権の8分の7

退職金債権は4分の1が差し押さえできます。しかし、退職金は将来必ず支給されるかは分からず、不確実であることから、差押えできる部分の2分の1である8分の1が20万円を超えるかどうかを基準として判断されています。

破産手続開始決定後に退職したときには、退職金債権の4分の1相当額が20万円を超える場合、20万円を超える部分ではなく、退職金債権の4分の1相当額全額が破産財団となります。

(9) 家財道具

一般家庭にある日用品や生活に必要な衣服や家具、家電製品といった家財道具は差し押さえが禁止された財産ですので、自己破産で没収されることはありません。

税金を長期間滞納し続けて、催告も無視をし続けている場合、動産執行がなされて、家の中に踏み込まれているのがテレビなどで紹介されているのと混合されている方が多いようですが、自己破産ではそのようなことはありません。

(10) 差押えを禁止されている動産や債権

年金を受給する権利や生活保護費を受給する権利も法律上、差押えが禁止されていますので、破産財団を構成することはありません。

また、慰謝料請求権については、行使する上で、一身専属する権利と考えられているので、差し押さえが禁止されることになります。

ただし、具体的な金額が客観的に確定した場合には破産財団の扱いとなります。

3.自己破産は泉総合法律事務所立川支店へご相談下さい

自己破産で処分されない自由財産は、自己破産をする人の生活が再建できるようにするためのものです。

しかし、それぞれについて、自由財産にあたるかの判断は、一般の方では明らかではない場合も少なくありません。

そこで、自己破産をする際には、弁護士に一度相談されることを強くおすすめします。

泉総合法律事務所は、債務整理の取り扱い事件数も多く、経験も豊富にあります。

首都圏に多くの支店がありアクセスも良好です。ご相談は無料です。

自己破産は泉総合法律事務所立川支店へご相談下さい。

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