債務整理

立川市で自己破産|破産手続と資格制限と復権

立川市で自己破産|破産手続と資格制限と復権
  • 自己破産すると、今の仕事は続けられなくなってしまうのではないか。
  • 権利能力制限されて契約を結ぶことができなくなってしまうのではないか。
  • もし制限されるとしたら、それはいつまで制限されてしまうのか。

この記事では、そんな自己破産と資格の疑問について説明します。

1.破産法が定めている制限

破産法上、破産者に対する資格制限ありません

自己破産は、破産者の経済的な再生のための手続きです。破産者にペナルティを与える制度ではありません。

したがって、破産法が定めている破産者に対する制限は、破産手続きが滞りなく進むようにするための制限だけです。

破産手続き中には、破産者の財産の管理権限が破産管財人に移る、破産者の居住制限、破産者宛の郵便物の転送などの制限があります。

2.破産法以外の法律による資格制限

破産法には資格制限は定められていません。

ただし、それぞれの政策的目的から、各職業の資格について定めたそれぞれの法律によって破産者に対して資格制限が設けられています。

そうした各法律の制限によって、一定の資格については破産手続開始決定後に登録をしようとすると登録を拒否されることになります。

すでにこれらの資格・地位を得ている場合には、破産手続開始決定によってその資格や地位を失うことがあります。

資格制限のある主な職業としては以下のものがあります。

士業以外にも、警備員保険外交員についても資格制限があることには注意が必要です。

公法上の資格制限
弁護士(弁護士法7条5号)、弁理士(弁理士法8条10号)、公認会計士(公認会計士法4条4号)、司法書士(司法書士法5条3号)、税理士(税理士法4条3号)、警備員、保険外交員(生命保険募集人)等。

私法上の資格制限
後見人、保佐人、補助人、遺言執行者等。

3.取締役の破産

株式会社の取締役が破産手続開始決定を受けると、取締役の地位を失うことになります。

これは、会社と取締役との関係は委任関係とされている為、破産手続開始決定を受けることで、会社法上委任関係が終了してしまうからです。

現行会社法は、破産手続開始決定を受けたことを取締役の欠格事由とはしていないので、破産することで取締役になれないという資格制限はありません。

したがって、株主総会で破産した人を改めて取締役に選任する決議を行うことで、引き続き取締役の職務を行うことができます。

4.資格制限の消滅(復権)

復権することによって、破産者に対して各種の法律によって課されていた人的効果、つまり資格制限が消滅します。

(1) どうすると復権できるか

復権には、当然復権と、申立による復権があります。

当然復権には次の4種類があります。

  • 免責許可決定の確定
  • 債権者の同意による破産手続き廃止決定の確定
  • 再生計画認可決定の確定
  • 破産手続開始後破産者が詐欺破産罪について有罪判決を受けることなく10年を経過したとき

一方、申立による復権は、破産者が破産債権者全員に対する債務について、弁済、免除、消滅時効等により責任を免れた場合に、破産者の申立てに基づき裁判所が認める復権です。

(2) 免責許可決定の確定について

実務上、一番多い復権の形は、免責許可決定の確定による当然復権です。

そこで、復権の大多数を占める免責許可決定の確定による当然復権について説明します。

そもそも免責許可決定とは、債務者の負っていた債務をこれ以上返さなくてよいと許可する、裁判所の判断のことです。

自己破産の手続きを利用して債務を整理する場合、債務者の返し切きれなくなった債務について債務者の財産を清算して配当する破産手続と、それでも残ってしまった債務について、返さなくてよいとの裁判所の判断をもらう免責の手続きの二段階に分かれています。

そして、債務者にとっては、この免責許可決定を受けられるかどうかが重要なわけですが、この許可決定が確定することで、債務を返さなくてよくなるだけでなく、さまざまな法律によって課されていた資格制限が復権によって消滅することになるのです。

なお、免責許可決定は裁判所による判断ですが、確定するのは免責許可の決定の事実が官報に掲載されてから2週間が経過したときです。

したがって、裁判所の免責許可決定から、免責許可決定の確定による復権までには多少のタイムラグがあります。

5.新規借入等の制限

(1) 制限されないもの-よくある誤解-

繰り返しになりますが、破産手続きはペナルティではありません。

したがって、破産手続開始決定によって、破産者の権利能力行為能力制限されません。

(2) 信用情報への登録

しかしながら、資格制限や能力の制限とは別の問題として、破産者が破産手続き開始決定を受けると、消費者金融や銀行等の金融機関が加盟する信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。

事故情報が登録されると、消費者金融や銀行からの借入、ローンを組むこと、そしてクレジットカードの利用等が、事実上不可能となります。

その期間は、信用情報機関によって異なりますが、おおむね免責許可決定から7年から10年程度と言われています。

したがって、自己破産によって権利能力や行為能力に制限はされませんが、信用情報の登録によって、事実上信用取引は制限されることになるので注意が必要です。

なお、信用情報機関は次のようなものがあります。

  1. 全国銀行個人信用情報センター
  2. JICC(株式会社日本信用情報機構)
  3. CIC(株式会社シー・アイ・シー)

信用情報機関によって加盟している業者が異なっています。

6.資格制限が問題になりそうなときは泉総合法律事務所へ

資格制限が問題になるのは、自己破産の手続きを取った場合です。

したがって、現在の職業が資格制限の対象になりそうなときは、自己破産ではなく、任意整理や個人再生という別の債務整理の手続きをとるという方法もあります。

また、例えば警備会社に勤めているような場合であって、勤務先に事情を説明できるようなときには、警備業務以外の業務に配置転換を行うことで、資格制限を回避できる可能性もあります。

職業制限が心配なときには、そもそもどのような債務整理の手続きをとることが適切なのか、自己破産の手続きを取ったうえで不利益の回避が可能かどうかという点について専門的な判断が必要です。

心配なときは、まずは一度泉総合法律事務所立川支店へご相談下さい。

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