債務整理

東京都立川市の債務整理の最新動向

東京都立川市の債務整理の最新動向

「借金が返済できない」とお悩みの方は、債務整理をご検討されている方も多いでしょう。

もっとも、ブラックリストに載ること等、デメリットも多い債務整理に対し、ためらいを持たれている方も多いと思います。

そこで今回は、東京都立川市で債務整理を行う場合に知っておくべき管轄裁判所や破産・個人再生の統計、どの債務整理が向いているのかまでご説明いたします。

具体的な情報を知った上で、債務整理を行うかどうかをご検討ください。

1.立川市で自己破産をするならどこの裁判所?

立川市で自己破産・個人再生を行う場合はどこの裁判所で行うのでしょうか。

まず、少しだけ裁判管轄の解説をします。

裁判管轄とは、どこの裁判所に申立てを行うかについて定められたルールのことを指します。地域によっても管轄は分かれていますが、申し立てる内容によっても、裁判所は変わります。

個人再生や自己破産の場合は、お住まいの地域の地方裁判所に申し立てを行うのが基本であることを覚えておいてください。

立川市で自己破産、個人再生を行う場合は、①東京地方裁判所か②東京地方裁判所立川支部が管轄裁判所として規定されています。

住所は以下の通りです。

東京地方裁判所本庁
東京都千代田区霞が関1-1-4
(地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分,地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩約3分)

東京地方裁判所立川支部
東京都立川市緑町10-4
(多摩都市モノレール「高松駅」徒歩5分,立川バス「裁判所前」徒歩1分,JR立川駅(北口)徒歩25分)

立川市にお住まいの方は、立川に地方裁判所があるため便利な立地といえそうです。

(1) 申立てる地方裁判所

では、立川市にお住いで自己破産・個人再生を行う場合、東京地方裁判所と東京地方裁判所立川支部のどちらに申立てを行っても大丈夫なのでしょうか。

裁判管轄を見てみると、立川市の場合は東京地方裁判所と東京地方裁判所立川支部の両方の記載があります。この場合、どちらに申し立てるべきか迷ってしまいます。

これに対しては、基本的にどちらの裁判所に申立てを行っても大丈夫です。

もっとも、立川市にお住いの方は、お近くの立川支部に申立て行う方が多いのが通常です。

(2) 注意点

しかし、1点だけ注意があります。

立川支部では、破産事件について即日面接は行っていません。

そのため、同時廃止事件の場合で、即日面接をご希望の方は東京地方裁判所本庁での申立てが必要となります。この点だけ注意していただければ大丈夫です。

このように、立川市にお住いの方は2箇所で、自己破産・個人再生の申立てをすることが可能です。

もっとも、自己破産で即日面接をご希望の方は、本庁へ申立てを行ってください。

2.平成28年度東京都の自己破産・個人再生の統計

次に、平成28年度でどのくらいの自己破産・個人再生が行われているのかを見ていきましょう。

まず、全国の統計をお伝えします。平成28年が現時点(平成30年6月)で最新の統計です。自己破産は71838件、小規模個人再生が8841件、給与所得者等再生は761件が申立てられています。

平成27年度は71533件、小規模個人再生が7798件、給与所得者等再生は679件のため、自己破産・個人再生ともに増加傾向にあります。

皆さんの予想はどうでしたか?思ったより多い・少ない等、様々な感想があると思いますが、かなり多くの方が借金問題で悩み・苦しんでおられたことは事実です。

次に、東京都のみの統計を見ていきましょう。

平成28年度の司法統計によると、東京だけで10817件の破産申立が行われ、小規模個人再生が883件、給与所得者等再生は74件が報告されています。

東京は他の都道府県に比べ、人口も多いため破産等の債務整理の申立てが多くなっています。

立川市のみの統計はありませんが、東京の一部の都市であることを考えると、他の都道府県の市よりは、債務整理事案が多いことも推測できます。

このように、自己破産・個人再生は毎年数万件全国で行われています。東京は特に破産申立てが多いといえるかもしれません。

3.自己破産、個人再生どちらを選ぶべき?

債務整理の中でも借金が多い方向いている自己破産と個人再生。どちらを選択すべきか迷う方も多いでしょう。

以下では、自己破産・個人再生の概要をご説明し、どのようなタイプの方がそれぞれを選択されているかをご説明します。

(1) 自己破産を選択すべき人

まずは、自己破産の基本情報をご説明します。

自己破産とは、今あるすべての借金を0にする債務整理の方法です。すべての債務を免除してもらうため、裁判所の許可が必要となります。

債権者にも「返済できない」という迷惑をかけることになるため、今お持ちの資産(家、車、一定額以上の預金)などは没収され、債権者に分配されます。

資産がない場合には、同時廃止事件といって簡易的な処理、処分すべき財産がある場合は管財事件という手続きが必要です。

では、自己破産はどんな人に向いているのでしょうか。

  • もう1円も返済できない
  • 借金が数百万単位など大きく、借入先も多い
  • 安定した職業についていない

このようなケースの場合は、自己破産の代表的なケースといえます。これら以外でも、定年後に、多額の借金が残る場合は、定年前に自己破産をしておくべきです。

定年後は年金生活となり収入が減るため、返済がさらに苦しくなってしまうことが予想できるためです。

デメリットが少ないケースとしては、自宅を持たず賃貸で暮らしている方が挙げられます。

資産の代表である家を失わずに済むため、デメリットも少なくなるのです。

このように、自己破産に向いている方は、上記のような状況に陥っている方です。参考にしてみてください。

(2) 個人再生を選択すべき人

次に、個人再生についてご説明します。

個人再生とは、最大で1/5まで借金を減額してもらえる債務整理の方法です。元本を含め、大幅な減額を図るため、再生計画を裁判所に提出し、これが認めてもらえた場合に減額が可能となります。

個人再生の特徴は、住宅ローンを残したまま、借金減額が行えることにあります。

また、個人再生には種類があり、個人の場合は①小規模個人再生と②給与所得等個人再生の2つがあります。

違いとしては、個人事業主の方など収入が不定期だが反復継続して入ってくる方は①小規模個人再生を選択します。

サラリーマンの方はどちらでも選ぶことができるため、個別ケースに基づき判断していくことになります。

では、個人再生が向いているのはどんなタイプの方なのでしょうか。

  • 住宅ローンが残っているが、マイホームは残したい場合
  • 借金は多いが、減らせば返済できる場合
  • 定食についていて定期的な収入がある場合

個人再生を選択される典型的な例としては上記のようなものがあります。

これら以外でも、自己破産が認可されないだろうと予想されるケースでは個人再生をおすすめすることがあります。

個人再生は、手続き後に返済を続けていくことが前提です。無理のない返済ができるレベルに減額できそうな場合は、個人再生が向いているといえるでしょう。

このように、個人再生に向いている方は、上記のような状況で悩まれている方です。参考にしてみてください。

4.債務整理のご相談は泉総合法律事務所立川支店へ

債務整理をご検討されている方は、1人で悩まず専門家にご相談ください。

インターネットなどでは債務整理に関するさまざまな情報が広がっていると思います。基本的な情報に関して、ご自身で勉強し、債務整理を検討することは素晴らしいことです。

しかし、実際に債務整理をすべきか、どの方法を選択すべきかについては、実際の事案を見てみない限り確定的な判断はできません。つまり、インターネット上の情報だけでは、すべての判断を行うことは難しいということです。

ご自身だけで判断してしまうと、必要のない資産を失うことになったり、裁判所の認可が下りなったりする可能性もあります。できる限り、専門家に判断を仰ぎ、その上でご検討するようにしてください。

立川市、国分寺市、小平市、中央線・青梅線・南武線沿線にお住まい、お勤めの方で、借金問題でお悩みの方、債務整理をご検討の方は、泉総合法律事務所立川支店までご相談ください。専門の弁護士が真摯に対応し、最善の道を歩めるよう全力でサポートいたします。

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