債務整理

自己破産における免責と免責審尋

自己破産における免責と免責審尋

自己破産の申立てをする場合、最終的な目的は免責許可決定を得ることにあります。免責とは、簡単に言いますと、裁判所に債務の支払い義務を免除してもらうことです。

そして、免責を許可するかどうかを裁判官が判断するために、「免責審尋」という手続が行われます。

免責審尋には、申立代理人である弁護士も出頭しますが、破産者本人も出頭することになります。

「本人の出頭も必要です」と言うと、次のような疑問が浮かぶかも知れません。

「免責審尋ってどんなことをするのですか?」「債権者から責め立てられたりしませんか?」

そこでここでは「免責」や「免責審尋」について詳しく解説します。

1.免責とは

免責は、「借金(債務)の免除」です。しかし、「自己破産=免責」では必ずしもありません。

実は、自己破産の手続は、「破産手続」と「免責手続」という2つの手続に分かれています

自己破産の申立てをすれば、原則として2つの手続を申し立てたことになります。自己破産をしただけ(破産手続だけ)だと債務の支払い義務は残ります。

「破産手続」とは、債務を全額返済できなくなった場合に、破産者の財産を金銭に換えて債権者全員に公平に支払い、債務を清算する手続です。

破産手続自体は、債務を法的に消滅させる手続ではないので、破産手続が終了しただけでは、破産者は清算後に残った債務の支払いを免れることはできません。

債務の支払いを免責されるには、破産手続とは別に、「免責手続」において免責許可決定を得る必要があります。

免責許可決定が確定しますと、破産者が破産手続開始決定までに負担した債務の支払い義務が免除されますただし、税金や養育費等の一部の債権は免除されません。

2.免責審尋とは

免責審尋は、裁判所が破産者を免責させて良いかどうかを判断するために行う審問の期日で、基本的に、破産者本人が裁判所に出頭する必要があります。

審問と聞くと何やら難しそうですが、簡単に言いますと、裁判官との面談です。

現行の破産法では、免責審尋を行うかどうかは各裁判所が任意に決められることになっていますので、全ての裁判所で行われているわけではありません。

たとえば、東京地裁は、全ての破産者につき免責審尋を行っていますが、規模の小さい裁判所ですと、免責不許可事由が特にない破産者の場合には、書面審理だけで免責審尋を行わない裁判所もあります。

3.免責審尋までの流れ

(1) 免責審尋期日はいつ決まる?

免責審尋期日は、破産開始決定の通知と同時に裁判所から通知されます。

もっとも、裁判所が一方的に期日を決めるのではなく、事前に申立代理人と日程調整をすることが通常です。

申立代理人も免責審尋期日に出頭するためです。

免責審尋期日が指定される時期ですが、同時廃止手続の場合ですと破産開始決定の2カ月後くらい、少額管財手続ですと破産開始決定の2~3カ月後くらいに指定されることが多いようです。

なお、少額管財手続の場合には、債権者集会に続けて免責審尋を行えるように、同じ日に両期日が指定されるのが一般的です。

(2) 免責審尋を欠席することは許されるか?

免責審尋には基本的に破産者本人が裁判所に出頭しなければなりません。

自己破産は、借金を帳消しにする手続ですから、裁判官としては、破産者本人と直接会って「本当にこの人の借金を免除してよいか」、「今後の生活をきちんとやり直していく意思があるか」等を見定める必要があるからです。

したがって、免責審尋期日を欠席することは原則として許されません。

免責審尋期日は、裁判所が開いている日時で指定されますから、平日の日中となるため、お仕事をされている方の場合、免責審尋に出頭するためにお仕事を休む必要もあります。

平日に休みを取りづらいお仕事もあると思われますが、たとえば、「仕事が忙しくて休みが取れない」といった理由で欠席することはできません。

そのような理由で免責審尋を欠席してしまいますと、「真摯な気持ちで自己破産手続にのぞんでいない」等と裁判官に思われてしまい、免責を許可するかどうかの判断に影響が出る可能性があります。

もっとも、免責審尋期日が決まった後に、病気や事故にあって入院してしまい、当日裁判所に出頭することが難しいというような事情がある場合等には、例外的に欠席が許されることもあります。

4.免責審尋当日の流れ

(1) 弁護士と待ち合わせ

免責審尋は申立代理人である弁護士も出頭しますので、免責審尋の会場に入る前に弁護士と待ち合わせをします。

泉総合法律事務所では、免責審尋開始時刻10分前の待ち合わせをご案内することが通常です。

ご依頼者様が免責審尋の開始時刻になっても待ち合わせ場所にいらっしゃらなくてハラハラしたという経験もございますので、余裕をもって裁判所に向かっていただければと思います。

(2) 集団審尋の場合

免責審尋の方法には、集団審尋と個別審尋があり、裁判所によって運用が異なります。

集団審尋とは、同じ時刻に複数の破産者を一つの法廷や会議室等に集めて、まとめて審尋する方法です。

規模の大きな裁判所ですと破産者の数も多くなりますので、集団審尋の方法がとられることが多いと言えます。

たとえば、東京地裁で同時廃止手続の場合は、原則集団審尋となります。

集団審尋では、まず裁判官から法廷内にいるすべての破産者に対し、自己破産や免責の意味、免責許可となった場合の注意事項等の説明があります。

その後、破産者が1人ずつ呼ばれ、裁判官から個別に質問をされます。

質問の内容は、裁判所や裁判官によって異なりますが、たとえば、東京地裁では、「住所・氏名・本籍に変更はないか?」、「申立書類に記載された内容に間違いや変更はないか?」といった簡単な質問だけで終了することが多いです。

「あっという間に終わってしまい、びっくりしました」という感想もあります。

免責審尋には債権者も出頭できるとされています。

ですが、集団審尋の場合、実際に債権者が出頭することはほとんどありません。

なお、免責不許可事由が見つかっていたり、事前に債権者から免責について異議が出されているような場合には、裁判官からもっと踏み込んだ内容の質問をされたり、申立代理人に反論書の提出が求められることがあります。

(3) 個別審尋の場合

個別審尋は、その名のとおり、破産者1人ずつ個別に行われる免責審尋の方法です。

少額管財手続の場合には、債権者集会に引き続いて免責審尋が行われるため、個別審尋となります。

少額管財手続の場合の個別審尋では、まず破産管財人に対し裁判官が免責に関する意見を報告するよう求め、破産管財人がそれまでの調査をもとに意見を述べます。

少額管財の場合には、債権者が出頭してくることがたまにありますが、もし債権者が出頭していれば、債権者が免責について意見を述べることもあります。

5.自己破産は泉総合法律事務所立川支店へご相談下さい

免責審尋は裁判所に出頭するということで多少緊張するかも知れませんが、いたずらに不安になったり、気負ったりする必要はありません。

大切なのは、裁判官からの質問に誠実に答えるということです。

もしご不安があっても弁護士がしっかりサポートいたしますので、ご安心ください。

自己破産は、泉総合法律事務所立川支店へご相談下さい。

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