債務整理

特定調停を利用した債務整理について

特定調停を利用した債務整理について

借金の返済に困ったときの債務整理をする方法の一つとして、特定調停手続きを利用して債務整理を行う方法があります。

ここでは特定調停がどのような手続きか、メリット、デメリットとは何かを説明します。

1.特定調停手続きとは

(1) 手続の内容

特定調停とは、特定調停法によりその手続の内容が定められている民事調停手続きの一つです。

具体的には、債務の返済が困難になった特定の債務者の経済的再生を図ることを目的に、当該債務者と債権者、その他利害関係人との調整を裁判所が間に入って行うものです。

(2) 手続きの開始

特定調停の手続きは、経済的に破錠するおそれのある債務者が管轄の簡易裁判所にその調整を求めて申立てをすることにより、手続きが開始されます。

管轄の簡易裁判所とは、原則として債権者の住所、居所、営業所・事務所の所在地を管轄する簡易裁判所のことです。

ただし、複数の債権者が存在する場合、それぞれの管轄地が異なっても、関連事件として1つの簡易裁判所で手続きできることもあります。

(3) どのように手続きが進められるか

特定調停においては、当事者は調停委員会に対して債権債務の内容を明らかにしなければなりません。

裁判所は調停委員を介して、債務者からは現在の生活の状況や収入の状況、今後の返済の見込み等を聞き取ります。

そして調停委員は、債務者が返済していくことが可能な弁済計画案を作成し、債務者及び債権者の意見を聞き、さらに必要であれば調整をすることになります。

(4) 手続きの終了

調停委員によって公正妥当と考えられる返済計画が作成され、これに債権者、債務者が合意したならば調停は成立し、特定調停は終了します。

逆に双方な折り合いがつかないときは、特定調停は不成立で終了することとなります。

また、合意には至っているものの債権者が出頭できないときは、合意に至った内容を受諾する旨の書面に基づいて特定調停が成立したとみなされます。

さらに当事者の書面による共同の申立があったときは、調停委員会は事件解決に適当な調停条項を定めることができ、これを両者に告知したときも特定調停が成立したとみなされます。

これらの事由が発生したときは、特定調停は終了することになります。

2.特定調停のメリットとデメリット

(1) メリット

対象とする金融機関を選択することが出来ます。

例えば、事後も取引相手として付き合っていくことが商売上必須である場合などは、その債権者を手続きから外すことができる。

裁判所を介しての手続きであるため、債権者の側としても公平性が保たれているという安心感があり、和解には応じやすい。

調停が成立しないときでも、裁判所が相当と認めるときは職権で事件の解決に必要な範囲で決定を出すことが出来ます。

この決定に対しては、当事者が告知を受けてから2週間以内に異議を申し立てなければ、裁判上の和解と同一の効力を有することになります。

すなわち確定判決と同一の効力を有することとなるので、執行力が付与されることとなります。

また、破産や個人再生といった手続きと比べると相当低価格で手続きを行うことができるのも大きな魅力です。

しかも、調停ですから、公開や公表をされることもなく、秘密にことを進めることもできます。

(2) デメリット

あくまでも、調停手続きであるから、相互に納得しない限り、調停は成立しません。

したがって、相手方が頑なにこれを拒んでいるようなときは、紛争解決には繋がりません。

裁判所を介する手続きですから、公平性は強く求められます。

したがって、相手となるべき債権者を選択することはできますが、選択した以上、その債権者ごとに不公平が生じてしまう結果となることは許されません。

この点については、任意整理と比較すると自由度は低くなることは否めません。

また、特定調停は、あくまでも相手方との合意が成立することが必要ですから、債権者が細分化され多数に及んでいるようなときには、全てに公平性のある合意を取り付けることは難しくなっていくと考えられます。

このような場合は、手続きの選択としては適当でない場合が多くなると考えられます。

3.債務整理は泉総合法律事務所へご相談下さい

一言で債務整理手続きと言っても色々なやり方があります。

それぞれの立場や実情に見合った方法を取らなければ、2度手間になることもあり、金策に苦しんでいるのに無駄な出費となってしまう可能性もあります。

そんなときは、法律の専門化である弁護士に相談することをお勧めします。

泉総合法律事務所では、多数の債務整理を熟知した弁護士が所属しています。

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