債務整理

個人再生で友人・親族からの借金を別に返済することは可能なのか?

個人再生で友人・親族からの借金を別に返済することは可能なのか?

個人再生をすると、借金の額が5分の1程度に圧縮されます。

債務者にとってはありがたい話ですが、債権者の立場からすると、期待していた返済を受けられなくなるため大損害です。

個人再生を行うと、認可された再生計画に基づいて月々一定額を返済していくことになりますが、債務者のなかには「個人再生しても、お世話になった

親族や友人には迷惑をかけたくないので、元々支払う予定だった額を全て払いたい」という人もいるようです。

それまでの人間関係を壊さず維持する目的があるようですが、はたして個人再生では親族や友人の借金を他の債権者と別個に扱えるのでしょうか?

1.「債権者平等の原則」とは

個人再生のときに問題となるのが「債権者平等の原則」です。

これは「1人の債務者に対して複数の債権者がいる場合、すべての債権者は債務者の総財産から平等に債務の返済を受けるようにしなければならない」という原則です。

例えば債務者に100万円の財産があったとします。
それに対して、債務者は債権者Aに500万円、債権者Bに300万円、債権者Cに200万円の債務を負っていたとします。

この場合、債務者の財産を3等分して各債権者に返済するのではなく、債権額に比例した額を返済します。

債権者A、B、Cの債権額を比率で表すと、債権総額1000万円に対してそれぞれの債権額が500万:300万:200万なので、比率は5:3:2になります。

このため、債務者の財産100万円を5:3:2に分けたうえで各債権者へ返済します。

つまり、債権者Aは50万円、債権者Bは30万円、債権者Aは20万円の返済を受けるということです。

Aの債権額が大きいからと言ってAが優先されることはなく、Cの債権額が少ないからと言ってCが後回しにされることもありません。それぞれが比例配分的に返済を受ける権利を有するのです。

これが債権者平等の原則です。

しかし、債務者がもしこれを破って「債権者Cは親族で今後の付き合いもあるから、優先して全財産(100万円)を渡そう」などと考え、実際に返済すると大変です。債権者Aや債権Bの権利が大きく害されてしまいます。

このような、特定の債権者にのみ有利になる返済を「偏頗弁済」と言います。「偏頗」とは難しい言葉ですが、「偏っていて不公平なこと」という意味です。「えこひいき」と同じくらいの感覚で捉えて差し支えありません。

実際問題として、偏頗弁済を行う人は一定数存在します。

親族や知人を優先するだけでなく、例えば「勤務先から借りたお金の返済の催促が厳しいし、返済しないと肩身が狭いので他の借金を差し置いて先に払った」というような事例は意外とあるようです。

本人の自覚なしに「うっかり偏頗弁済していた」というケースもあるので、個人再生のときには専門の弁護士との綿密な打ち合わせが大切です。

2.偏頗弁済をするとどうなるのか

自覚の有無に関わらず偏頗弁済をしていた場合、個人再生手続きにどのような影響があるのでしょうか?

(1) 弁済額が増える

最低弁済額に上乗せして再生計画を作成しなければならない

個人再生の直前になって債権者の一部だけを優先して返済した場合、その支払い額を最低弁済額に上乗せした再生計画を作らなければいけません。

個人再生をすると借金が5分の1程度に圧縮されることは既に述べました。
この「5分の1に圧縮された額」が最低弁済額となるのですが、これに偏頗弁済した額を追加した再生計画を作成し、裁判所へ提出しなければならないのです。

なお、いつの時点をもって「個人再生の直前」とするかは公開されていません。

仮に「1ヶ月前」と公開してしまうと、「それより前であれば偏頗弁済にならないから大丈夫」と考えて偏頗弁済をする人が現れる危険性があるからです。

(2) 再生計画が認可されない可能性がある

偏頗弁済をしたのに、その事実を隠したり再生計画に偏頗弁済した額を追加しなかったりした場合には、再生計画が認められない可能性が高くなります。

裁判所は法律に基づいて各債権者の平等を図ります。

偏頗弁済を容認してしまうと債権者同士の平等が崩れてしまいます。

3.偏頗弁済してしまったら

偏頗弁済をした場合は、必ず前もって弁護士に相談してください。
また、偏頗弁済にあたるかどうか不明な場合でも、まずは弁護士の判断を仰ぐべきです。

弁護士に偏頗弁済を隠したまま、または偏頗弁済の疑いがある事実を隠したまま個人再生手続きを進めてしまうと、裁判所に偏頗弁済がバレてしまい、個人再生が認められなくなるかもしれません。

個人再生が認められないということは、借金問題が解決しないということであり、借金を抱えたまま苦しい生活を強いられるということです。

また、個人再生ができない場合、借金に加えて弁護士への支払いも発生します。

完全成功報酬制でない限り、弁護士が個人再生のために尽力したことは確かなので、事務手数料その他の料金を請求されてしまうのです。

個人再生を成功させて借金問題を解決するためにも、偏頗弁済の疑いがある行為は絶対に弁護士に告げてください。

弁護士は告げられた内容に基づいて個人再生が成功するように全力を尽くしてくれます。

都合の悪い事実を隠蔽していると、その行為は最終的に自分自身を傷つけることにつながってしまいます。

4.債権者平等の原則の例外

債権者平等の原則は、あくまで「原則」であって、絶対的なものではありません。

例えば以下のものについては、個人再生の際に債権者平等の原則の例外が認められています。

(1) 債権者の同意がある

例えば債権者である親族が債務者に「自分の借金はあまり返さなくてもいいから他の債権者に多く返しなさい」などと告げ、自身が不利益を被ることを許容しているような場合にはその債権者には債権者平等の原則が適用されません

債権者平等の原則は債権者同士を平等に扱い、一部の債権者だけが不当な不利益を受けないように保護するという趣旨があります。

不利益を受容した債権者は保護を与えなくてもよいと考えられるので、債権者平等の原則の範囲から外れると考えてください。

(2) 少額再生債権の弁済期を早める

例えば個人再生の結果、債権額が1000円に圧縮されたとします。

個人再生では圧縮された金額を3~5年かけて返済していきますが、1000円の返済に3年以上かけるのはどう考えても効率的ではありません。
こういった少額債権の場合、弁済期を3年よりも短縮して早く完済する運用が認められています。

少額債権を有する債権者が他の債権者よりも早く返済を受けられるので、一見すると債権者平等の原則に反しているようですが、債権額が少額すぎる場合は早く返済してしまった方が合理的なので、こういった例外があります。

どのくらいが少額債権と認められるかはケースバイケースです。

(3) 利息等の請求権の免除

お金の貸し借りをする場合、利息を決めることがあります。

例えば業者Aから利率10%でお金を借り、業者Bから利率5%でお金を借りていたとします。

これによって業者Aは貸したお金が10%多く戻ってきますし、業者Bは5%多く戻ってきます。

もしこの利息を免除してしまうと、業者Aは10%損をして、業者Bは5%損をするので、ここだけ見ると債権者の平等が損なわれているように見えます。

しかし、利息は元金よりも保護する必要性が薄いという考え方などもあり、全債権者の利息請求権を一律に免除するという判断が下されることがあるのです。

実際の運用は裁判所ごとに違うので、詳しくは弁護士に相談して確かめるといいでしょう。

5.まとめ

個人再生には偏頗弁済や債権者平等の原則以外にも細かい注意点が数多く存在します。

個人再生を行う場合は必ず弁護士に相談し、包み隠さず事情を話してください。

泉総合法律事務所には、個人再生を初めとした債務整理の解決実績が豊富な弁護士が多数在籍しております。

相談料は何度でも無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

無料相談受付中! Tel: 0120-400-630 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
0120-400-630
平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ